技能実習・特定技能とは
アジアの優秀な若者が、貴社のモノづくり現場に新しい風と活力をもたらします。
「外国人技能実習生」とは、開発途上国の若者が日本の優れた技術・知識を現場で学び、母国の経済発展に生かすことを目的とした、日本政府推進の国際協力制度です。企業様にとっては、実習生たちに日本のモノづくりスピリットを伝承しつつ、社内の活性化や安定した稼働体制の構築につなげられる、双方にとって価値ある枠組みです。
国際貢献を目的とした「技能実習制度」と、即戦力の確保を目的とした「特定技能制度」。企業様の抱える課題や目的に合わせて、最適な外国人材の受入制度をご提案・サポートいたします。
最長5年〜長期の受け入れが可能
技能実習制度では最長5年間の実習が可能です。さらに特定技能へ移行することで、通算10年以上にわたる長期的な就労・定着が可能となります。
初めての受け入れでもご安心ください
「言葉や文化の壁」「面倒な法的書類」など、不安に思われる点は当組合が一括でサポートします。企業様は安心して現場での技術指導に専念していただけます。
製造業企業様が得られる3つの受入れメリット
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01.社内・現場の活性化
「日本の優れた溶接や製造の技術を学びたい!」という純粋な熱意を持った技能実習生や、経験豊富な特定技能人材が現場に加わることで、職場全体に良い緊張感と前向きな活気が生まれます。
既存社員が「教える・伝える」立場になることで自らの技術を見直す契機になり、社内のコミュニケーション向上や指導力の強化といった好循環が見られます。 -
02.計画的で安定した生産・配置体制の構築
技能実習による計画的な育成に加え、特定技能（即戦力人材）を活用することで、現場の人手不足へ迅速に対応できます。
さらに実習から特定技能へ移行することで最長10年以上の長期就労が可能となり、突発的な離職を防ぎながら長期的な生産計画の安定と稼働率アップをしっかり支えます。 -
03.国際貢献を通じた、企業の信頼度向上
実習生を受け入れ、技術を伝承することは、日本政府が推奨する直接的な「国際貢献」です。
「自社がアジアの若者の夢を支え、国際的な社会的責任(CSR)を果たしている」という実績は、取引先や地域社会に対する確かな企業信頼度アップにつながります。日本人スタッフにとっても、国際社会に貢献している誇りを持てるきっかけとなります。
受入れ可能な「人数枠」について
企業様が同時に受け入れられる実習生の人数は、雇用されている「常勤職員数(社会保険加入者)」に応じて法律で定められています。
※常勤職員数が30人以下の企業様でも、毎年3名ずつ(3年累計で最大9名)の受け入れ計画を立てることができます。
計画的な受け入れスケジュールについてもお気軽にご相談ください。
多くの会社が「団体監理型(当組合サポート)」を選ぶ理由
技能実習制度の受け入れには、企業が自社で海外から直接受け入れる「企業単独型」と、非営利団体である監理団体(当組合)を介して受け入れる「団体監理型」の2つの方式があります。
自社で海外の送り出し機関と直接やり取りし、行政への膨大な申請書を作成するには、専門の部署や外国語が話せるスタッフ、現地視察などの膨大なリスクとコストが必要になります。そのため、日本国内で受け入れる企業の9割以上が「団体監理型」を採用しています。
当組合(パートナーリンク協同組合)にお任せいただければ、面倒な行政手続きや現地機関との調整はすべて一括でカバーいたします。実質、企業様にとっては「企業単独型」と同様の濃いマッチングを、最小限の手間で安全に実現できます。